業務系であれ、システム系であれ、コンサルタントはある特定の分野や業務のスペシャリストであることが多いです。高いコンサルティングフィーを得るためには、当然、何かしらの専門的な知識・経験が必要になるためです。
その知識・経験を活かして起業や独立開業する人も少数ですがいます。それでも売れる知識・経験を持つ人間は多いので、他の業界に比べれば、起業や独立開業する数は多いのではないでしょうか。ここでは、起業や独立開業について書きたいと思います。
私自身は、「私の経歴」にあるようにフリーランスで活動をしています。私の周りにもフリーランスの人間や起業をしている人間もいるため、そのあたりも含めて書きたいと思います。
起業と個人事業主
全く別の業界で会社を作る人も稀にいますが、やはり多いのはコンサルティング業界で会社を作るケースが多いです。
コンサルティング業界であれば、これまでの経験や人脈を活用することができますし、また、大きな資本も必要になりません。このため、コンサルティング業界での起業が多いのだと思います。
また、会社を作らずに、独立して個人事業主(フリーランス)として活動する方も多くいます。
(個人事業主とフリーランスは厳密には違います)
この独立の形態の違いは(法人、個人事業主(フリーランス))、本人の志向による部分が大きいです。
従業員をどんどん雇用して事業を拡大させたいのであれば、初めから法人を設立するケースが多いです。逆に、とりあえずは自分だけでのんびりとマイペースで進めたい人は、個人事業主としてスタートさせることが多いです。個人事業主から、法人なりする方も多くいます。(法人→個人事業主は聞いたことがありません)
私の周りでパッと思いつくだけでも7，8人が会社を作り、どの会社も潰れずに経営を継続させています。
(個人事業主の数はもっと多いです)
しかも、社長一人のような会社ではなく、従業員を雇っている会社ばかりなので、社長として苦労も多いのでしょうが、充実した生活を送っているのだと思います。
企業の場合
仕事の獲得方法
スタートアップ当初は、自分の得意分野でプレイングマネージャとしてキャッシュを確保しつつ、過去の伝手などで経験者を採用して規模を拡大させます。
戦略系や業務系の場合は、プロジェクトのサイズ次第では自社でプロジェクトを回すことも可能ですので、個人の伝手や昔のクライアント等にアプローチをしながら案件を目指します。
また、公共系は案件が公表されますので、入札する手です。比較的細かな案件でも応募対象となっていますので、実績を積みキャッシュを確保しつつ成長することも可能です。
IT系を中心とする場合は、プロジェクト自体が巨大であるため、自社で完結することは難しくなります。
この場合は、プロジェクトの一部を担当したり、人月単位で契約を行ったりします。人月単位の契約は、まず自身の知見を基に大手のコンサルティングファーム等に営業を行い、自分の契約(バーターであれば尚可)を獲得します。
その後、プロジェクトの状況に応じて、そのプロジェクトに自社の人間を多く送り込むことで売り上げを伸ばします。
基本的には、短くても数か月間は契約が続くため、自社の人間のアサインが空かなければ安定した売り上げになります。
大型プロジェクトが並行して稼働している場合は、コンサルタントが不足しがちですので、状況が良ければスタートアップでも比較的安定してキャッシュを確保することが可能です。
経営者として必要な能力は
- ビジョンを示しメンバと共有、目標に向かい推進する能力
- 営業力/人脈
- 業界の先を読む力(先見の明)
が特に大切だと思います。
後は自分をコンサルタントとして売り込む専門領域ですが、この部分はコンサルティングファームで揉まれているため、自然と身についています。
それ以降に規模をより拡大できるか、また、プロジェクト案件が少なくなってきた場合に、どのように乗り切るかは社長としての手腕の見せ所です(これは個人事業主でも同様ですが)
個人事業主(フリーランス)の場合
フリーランスの環境が整う
法人を作るのに比べて、個人事業主は税務署へ開業届を提出することで、すぐに開業できることがメリットです。また、基本的に従業員を雇用することもないため、小回りがきき、責任も自分だけになりますの、正しく自己責任の基に行動することになります。
近年は、フリーランス向けにプロジェクトを紹介するサイトも多数あり、営業力が弱いコンサルタントでもこれらのサイトを利用する方も多いようです。いろいろとフリーランスで働く環境が整いつつある状況です。
また、サラリーマン時代は、年末調整の処理も会社が行ってくれていましたが、独立後は自分で確定申告をしなければなりません。この辺りを不安に感じて独立を思い留まっている方もいますが、近年は税理士の競争も激しいようで顧問契約もそれほど高価ではないようです。
もちろん、高価でない分、手取り足取りというサービスを期待することは過剰です。
自分で税金(所得税)についての基礎的な考え方を理解して、伝票整理や入力は自力で行う必要があります。
ただし、最近ではクラウドサービスを利用して伝票を整理しつつ税理士の確認を依頼する等することで、作業を劇的に簡素化することが可能です。
節税は大切
また、個人事業主でコンサルティング業の申告を行う場合は、複雑な簿記や仕分けが発生しすることがあまりなく、伝票数も小売業等に比べれば少ないことから、十分に自分でも申告ができるのではないでしょうか。
ただし、「申告ができる」と「節税ができている」とは、全く異なります。
個人事業主のレベルであっても、節税をするのとしないのでは、数十万単位、場合によっては、100万以上税金に差が出ます。税理士への顧問契約料も経費になることを考えれば、顧問料も安いものだと思います。
更に、自分で確定申告をすると、正解が分からない、、、以前に言葉の意味が分からない、と言う状態に陥ります。
そんな状況で申告してしまうと心の片隅に不安が残り、自宅に税務署からのお知らせがポストに入っているだけでも、中身を確認するまでは心臓がバクバクしてしまいます。特にやましいことはないのですが、心拍数が2割増しです(笑)。
実際、個人事業主でも相応の売り上げと長期間続けていると、税務監査にあったということは、私の周囲でも複数あります。やましいことはなくても、認識の違い、見解の違いは生じやすいものです。ましてや、慣れない確定申告で、理解が浅ければ当然、生じてしまうのだと思います。
節税をしたいのであれば、更に心の安住を得たいのであれば、是非一度税理士に相談してみると良いと思います。
スポンサーリンク
